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意外と知られていないのが、高額医療に関わる法律では無いでしょうか。身近な様で、実際に自分が手術や長期入院が必要になってくるまで知る事が無いものなのです。入院前に、ある程度の入院保証金を支払う場合がほとんどです。保証金は金額としては、何とか支払える金額で有ることが多く安心していると退院時に焦る事が多いようです。

ほとんどの方は、健康保険もあるし生命保険も入っているし大丈夫と思っていらっしゃる様です。しかし、どちらの場合も保険金が支給されるには時間が掛かる物なのです。どんなに高額であっても、退院時には手術を受けた本人が入院費用を含む治療費を全額支払う必要があるのです。立て替えておけば、保険などから治療費や入院費用などの手術に必要になった保険適応部分が支給されます。

しかし、高額医療となると一時的とはいえ支払う金額が100万近くなることも有り途方にくれる方も多いのが事実です。事前に治療費が高額になると分かっている場合は、無利息で借りられる高額療養費貸付制度などが存在しますので、入院と同時に申し込みをしておく事をお勧めします。もちろん公の制度は、申請に時間が掛かりますので事前である必要があるのです。

どんな手続が必要なのかをしりましょう

手術に掛かった治療費や入院費用が高額になった場合は、各種医療制度を受ける事が出来ます。一番知られているのが高額療養費制度と言い、どんなに高額であっても一定額以上掛かった治療費が返還される制度です。ただし、この高額療養費制度は自分の加入する健康保険に申請する形になります。会社勤めの方は、職場内で健康保険を扱っている部署に問い合わせれば手間無く申請出来ます。

また、国民健康保険の場合は窓口での手続となります。ここで良く聞かれるのが、健康保険代を未納している場合どうなるのかという疑問です。一般的に健康保険代金を未納であるなら、高額療養費制度を受けるなんて無理と考えてしまうようです。

しかし、実際は未納という状態でも制度は受ける事が出来るのです。ただし、支給時に条件が出てきます。支給された保険代から、未納金額を差し引いての支給になるのです。

未納期間が長い場合は手元に届く金額が減額になる、または無くなる可能性もあります。他にも、手術に掛かった金額、入院費用でも適応されない項目もあります。手術が決まった際に、何を利用するのか適応されない部分の利用をどうするのかを経済面と照らし合わせて考えておく必要も出てくるのです。

実際に支払う金額は1割負担です

実際に高額療養費制度が適応され、保険金が支給される場合の金額はどの程度でしょうか。今現在、どちらの健康保険に加入していても、高額医療の場合は1割負担と決められています。ですから、100万治療費として掛かった場合、1割負担ですから90万は支給されます。10万円は1割負担として個人の支払いになります。

また、健康保険と個人加入の生命保険の給付金とは別勘定ですから両方受ける事が出来ます。生命保険などの手術給付金などは、加入している保険会社に問い合わせをしてください。公の健康保険の場合、1割負担と言うことにはなっています。しかし、入院費用の全額に対して1割負担ではありません。差額ベッド代や入院中の食事代など、一般的に適応外になっています。

差額ベッド代について良く聞かれるのが、手術後の差額ベッド代です。手術後は個室利用が多いのですが、差額ベッド代は掛かりますかという疑問です。個室など特別療養環境室と呼ばれる部屋には、法律的にはサインをしなければ入っても室料に当たる差額ベッド代は請求出来ない事になっています。治療上の都合で医師の判断から使用する場合は請求されません。

しかしこの辺りは大変曖昧で、入院費用に含み請求される場合が多いのです。入院費用と言われると、支払わざる得ないと思われますがかなりの負担になります。差額ベッド代などの入院費用でお困りの場合は、厚生局か自らの加入している健康保険団体に相談する事も出来ますので覚えて置くと良いでしょう。

その他の高額医療の制度について

他にも、手術などで入院した場合に利用できる制度が幾つか存在します。入院、手術となれば出費が嵩みますので、受けられる制度は全て申請しておく事をお勧めします。まずは、働いている方が治療の為に長期にわたり休業せざる得ない時は傷病手当金制度と言う物があります。

ほとんどの企業では、休業した従業員に対して期間はまちまちであるものの何割かの給料を支給する制度があります。しかし日雇い労働者など、休んだ日数だけ収入が無くなる方に適応されるものです。3日以上継続して休業した場合に、制度を使う事が出来ます。詳しくは、こちらも加入する健康保険団体に問い合わせてください。

他にも、これは入院をしていなくても受けられる仕組みですが、医療費控除と言う物があります。これは、医療費を支払う税金の控除額に加える事が出来る仕組みです。入院意外の通院等、全てを計算出来ますので利用しない手は無いでしょう。

ただし、確定申告が必要となることと、各種領収書などの支払いを証明する書類が必要になります。また、これは個人で確定申告をするための書類を作成する必要と、申告金額を計算する必要があります。多少ややこしい点がありますので、詳しくは税務署に問い合わせをお勧めします。全てに関して、法制度の利用は申請が必要になりますので良く理解し上手に利用する事をお勧めします。